2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
ランドパワー、シーパワー、そういったものを考慮しながら、しっかりとそれぞれのプレゼンスというものを示していく。そしてまた、何よりも一番大切なのは、そういった戦争というものに至るまでの経緯の中でその戦争を回避する、リスク回避というのが最も重要ではないか、そのように考えてございます。
ランドパワー、シーパワー、そういったものを考慮しながら、しっかりとそれぞれのプレゼンスというものを示していく。そしてまた、何よりも一番大切なのは、そういった戦争というものに至るまでの経緯の中でその戦争を回避する、リスク回避というのが最も重要ではないか、そのように考えてございます。
一方、上海協力機構そして一帯一路、これについては、ある意味でランドパワー。ランドパワーの特徴は、陸続きの国であると、軍事力が強い、その国の影響を受けやすいということですね。 前回の２プラス２会談の中でも、日本は先ほどの価値を大事にして、ある意味中国を名指しをしましたけれども、韓国は名指しを避けた、そういうことも含めて、東南アジアもその傾向があると思っています。
それで、ちょっと一方的にまたお話をいつもして恐縮なんですけれども、ある研究者は、中ロをランドパワーと呼んで、日米英をシーパワーと呼ぶというようなくくりをされておられます。
そういう中で、中国を中心とする上海協力機構、これが中国、ロシア、中央アジアを中心としたランドパワーであるのに対して、ＴＰＰ加盟国は、自由な投資、自由な貿易、そして自由な海上輸送、海上航行を志向するシーパワーである、この地政学的意義もあるということも申し上げました。 それともう一点、このＴＰＰ合意の中で最もいい制度だと思うのが、私は、原産地累積制度だということも申し上げました。
これは、ＴＰＰと上海協力機構の加盟国また準加盟国を図で示したものでありますけれども、これを見て一目瞭然のように、中国を中心とする上海協力機構、これは、ある意味ではユーラシア大陸全域をカバーするようなランドパワーというような位置づけができるのに対して、ＴＰＰ加盟国、アメリカは今入っていない、コロンビアもまだこれからということで少し色を薄くしておりますけれども、これはシーパワー、先ほど河野大臣も言っておられた
これは、ある意味ではランドパワーでありますけれども、一方、ＴＰＰが目指すもの、アメリカは薄く、そしてコロンビアを斜めの斜線であらわしていますが、このＴＰＰというのは、まさに太平洋を挟んだ海洋国家が中心となった国々であります。 海洋国家というのは、当然ながら、自由な投資、貿易、そして自由な海上輸送というものを必要とします。
○世耕国務大臣 今の地図、まとめていただくと、非常にランドパワーとシーパワーというのが地政学的にも明確になる。ＴＰＰというのは、単なる貿易協定ではなくて、地政学的な趣旨も持った協定なんだなということを改めて感じる次第であります。
これはいわばランドパワー。 これに対して、ＴＰＰというのは、まさに環太平洋でもあって、シーパワーなんですよね。海洋帝国といいますか、シーパワーなんです。海洋の自由を模索するところは、当然ながら、貿易・投資の自由を模索してまいります。
その意味で、ランドパワーである中国あるいはロシアとのつき合い方というのはおのずから差があってしかるべきだとは思いますけれども、ことしはちなみに、日中平和友好条約が一九七八年に締結されてちょうど四十周年なんですね。ある意味ではフルの本格的な日中の首脳会談というもの、要するに、例えば安倍総理が向こうに行かれる場合には、人民大会堂で儀仗兵の閲兵を受けながらフルの会談をするということはまだ行われていない。
その意味で、また安倍総理の一つの大きなイニシアチブでもって、この一帯一路にのみ込まれることなく、やはり日本のイニシアチブも十分大事にしながら、日中間の対話、世界の秩序をどうやって平和に持っていくかということを、アメリカとのすり合わせは根本に置きながら、なおかつ、いろいろとランドパワーたるこういう国々とも上手につき合っていただければと思います。 終わります。
地政学的観点からいえば、ＴＰＰはシーパワー、海の勢力の連合であり、その成否は、開かれた世界をつくっていくという時代にするのか、それともランドパワーに世界を明け渡すかという岐路を分ける要素となり得ると思います。 ユーラシア大陸でモンゴル族が馬で闊歩をしたのは十三世紀ですけれども、大体十一世紀からはランドパワーの時代。
それはどういう判断かといいますと、もうこれだけ日米韓に嫌がられるんだったら、国交正常化なんてやめて、そして、隣接する中国がおいでおいでと言っているんだったら、中国に対して門戸を広げて、そして中国のような民主化を朝鮮半島という大切な半島哲学において、マハン海上権力史論の中でも、ランドパワーとシーパワーのバランスを考えると、今最もこの地政学的拠点を我が自由主義国家でしっかりと押さえていかないと、この大切
それは、さっき申し上げたユーラシア大陸とその周辺との緊張関係、これはよくランドパワーとシーパワーという言い方をしますけれども、私はむしろ文明的な違いということもあると思うのです。ユーラシア中心部というのは、基本的には専制体制なんですね。それに対して周辺部というのは、基本的には封建制を経て、何となく議会制民主主義で資本主義が発展する。
しかしながら、やはり基本的な問題は、海と安全保障に関しましては、ソ連という国が基本的にランドパワーである、陸上大国であるという事実、それに反しましてアメリカは圧倒的にやはりシーパワーである、海を背景に安全保障を確保しなくちゃいかぬという基本的な事実がございまして、国連の軍縮委員会における海の軍縮の問題に関する作業委員会に昨年アメリカは出席しておりません。
○中山委員 おっしゃるとおり、日本というのは、この間総理もテレビのニュースの中で「我は海の子」という歌を歌っておられましたが、私ども四面海に囲まれた海洋国家、シーパワーと申しますか、ランドパワーを背景にいたしましたシーパワーの国家といたしまして、隣接国とのいろいろな問題があるわけでございますが、隣接国はこれにどういう対応の仕方をいたしておりますでしょうか。
日本は海洋国家、ザ・シーパワーでありまして、決して大陸国家、ザ・ランドパワーでもない。またアウタルキーの経済の自給自足の島国でもない、こういうところが日本の国家戦略を決めるかぎである。したがって、わが国の立場に立てば、私は、海洋政治、オーシャノ・ポリティックスというものが政治の理念として確立されなきゃいかぬ、こういうふうに考えます。
ますますその意識が高まってきていると思いますから、もし左のクーデターが起こったら、私はアメリカが黙っていないと思いますので、世界の二つの思想の最前線であって、シーパワーとランドパワーが正面衝突する場所が日本だと思っていますから、日本でいいかげんなことが起こったら、私はたいへんなことになるという気がいたしております。特にインド洋、緊迫しております。
第二には、ソ連の選ぶ場所、時期においてソ連の最も得意とするランド・パワーに対抗するようなことはソ連の外交の主導権の下にやられることで、その政策は破綻する。第三番目には、ソ連の接壌地域においては脆弱な同盟国を結成することになり、勢力均衡の政策からいつてもマイナスであり、而もアメリカの安全保障計画の中核たるべき太平洋協同社会の強化に役立たない。